一般社団法人まなびの塾フリービー 入塾規約
入塾規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人まなびの塾フリービー（以下「当塾」といいます。）の利用に関し、当塾及び当塾を利用する生徒（以下「生徒」といいます。）及び保護者（以下「保護者」といいます。）に適用されるものとします。
第 1 条（目的）
本規約は、円滑な学習の場を提供することを目的として、必要事項を定めたものです。
第 2 条（規約の変更）
当塾は、民法第548条の4の規定により生徒及び保護者の事前の承諾なく本規約を変更できるものとします。変更が遡って適用されることはありません。本規約を変更する場合、当塾は、変更後の本規約及び当該変更の効力発生時期を、当塾ウェブサイトで周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
第 3 条（入塾資格）
生徒は次のすべての項目を満たしている必要があります。
・意欲を持って学習しようとしている
・中学校、高等学校に在籍している、または高校・大学入学に向けて学習している
・本規約に同意している
保護者は次のすべての項目を満たしている必要があります。
・フリービーからのメールを受け取り、閲覧できる
・本規約が定める内容及び当塾の講師からの指示に従う
第 4 条（入塾方法）
1. 当塾への入塾を希望する方（以下「入塾希望者」といいます。）は、本規約を順守することに同意し、生徒入会書及び本規約に署名をしたものを当塾に提出することで、当塾に入塾をすることができます。
2. 当塾は、入塾希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、入塾を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当塾に提供した生徒入会書の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当塾が判断した場合
(4) 入塾希望者が過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当塾が判断した場合
(5) その他、当塾が登録を適当でないと判断した場合
第 5 条（禁止事項）
生徒及び保護者は、当塾の利用において以下の各号に定める行為をしてはなりません。
(1) 法令、本規約等又は通塾ルールへの違反
(2) 公の秩序または善良の良俗を害すること
(3) 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力をすること
(4) 犯罪による収益の移転行為及びこれを助長すること
(5) 当塾、他の生徒、他の保護者、その他第三者の権利を侵害し、または迷惑をかけること
(6) 当塾の設備や備品等を故意に破損・汚損した場合
(7) 当塾の講師の指示に従わない場合
(8) 当塾の運営を妨げること
(9) 生徒および生徒の関係者が当塾に対して損害・危害を与える恐れがあると判断された場合
(10) その他当塾が不適切と判断すること
第 6 条（強制退塾）
第 3 条（入塾資格）を満たさなくなった場合、第5条（禁止事項）に違反した場合には、生徒または保護者を強制退塾とすることがあります。
第 7 条（責任の所在）
・生徒の当塾の行き帰り及び塾外での事故、トラブル等の責任は負いかねます。・盗難、紛失等の責任は負いかねます。
・塾の設備や備品等を破損・汚損した場合は、実費にて修繕費用を補償していただきます。
・フリービーからのメールが届かなかったことで生じたトラブル等の責任は負いかねます。
第 8 条（金銭）
・当塾の通常授業は、全て無償で受けることが出来ます。講師及び運営スタッフが通常授業のために集金することは一切ありません。
・一部のイベントは、参加者に料金を請求することがあります。その場合は事前にお知らせいたします。
第 9 条（個人情報）
・入会時に提示頂いた情報に変更が生じた場合は、必ずご連絡ください。
・メールアドレスを変更する場合は、必ず事前にご連絡ください。
・当塾の授業やイベント等にて、写真や動画を撮影し、生徒や保護者の方にモザイクをかけた上で、当塾のホームページやその他メディアに掲載する場合があります。
・あらゆる個人情報は、承諾をいただいた場合や法令により許された場合を除き、当塾の運営以外の目的で第三者に開示、提供することはありません。
第 10 条 (フリービーからの連絡)
・授業やイベントのスケジュールは、ホームページにてご確認ください。
・休塾などの緊急時には、メールでご連絡します。
・当塾からのメールで確認用通知のクリックを求められた場合、必ずクリックしてください。
・不定期にイベント等のご案内をお送りすることがあります。
第 11 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。第 12 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。